かしこく借りるなら
ベネフィット社宅は、企業に勤めている従業員のお部屋を会社が契約することで、会社にとっても従業員にとってもメリットがある社宅制度です。
ベネフィット社宅
とは
企業に勤めている従業員が 、家賃を抑えて賃貸物件に住むことができる住宅の福利厚生サービスです。
導入すると
こんな効果が期待できます！
なぜそんな効果が
期待できるの？
令和4年4月1日現在の法令では、
従業員に対して社宅や寮などを貸与する場合には、 従業員から1ヶ月当たり一定額の家賃 （以下「賃貸料相当額」といいます。） 以上を受け取っていれば給与として課税されません。
国税庁HP No.2597より
というルールがあるんです。
このルールを利用することで
従業員にも企業にも
メリットが生まれます。
社宅と
ベネフィット社宅の
何が違うんですか？
これまでの社宅は、煩雑な業務や管理費がかかるといった理由で、一部の企業のみに導入されておりましたが、ベネフィット社宅では、管理費も抑えながら業務を効率化することで、賃貸借契約をしている全従業員を対象に、ご利用いただきやすくなりました。
リベロのベネフィット社宅は
全従業員(賃貸借契約者)が社宅を利用可能！
導入したらどれくらい
効果があるの!?
従業員人数
人
平均年収
万円
※平均年収76万円〜1,858万円の範囲で入力ください。
※全国健康保険協会の東京都の令和4年度の保険料額表から社会保険料を算出しています（介護保険第２号被保険者非該当）
※家賃は給与の25%として算出しています
従業員の社会保険料の負担減
※源泉所得税の減少額は含まず
ベネフィット社宅導入後の
手残り増加金額 / 年
約84,324円UP!
企業が負担する社会保険料
ベネフィット社宅導入前
1人あたりの社会保険料/年
約 691,500円
ベネフィット社宅導入後
1人あたりの社会保険料/年
約 607,176円ベネフィット社宅導入後の
年間の社会保険料負担額
約10,540,500円削減!
125人がベネフィット社宅を利用（従業員の25％利用とする）
導入フロー
導入準備
・ 社宅規程の作成
・ 給与規程に条文追加対応
・ 入居禁止事項誓約書の作成
・ 入居同意書の作成
まずは当社へご相談下さい。
ベネフィット社宅について、専門的な社労士への相談が可能です。複雑な規程変更なども、過去導入企業の実績をもとにサポートさせて頂きます。
導入時
・ 従業員向け説明会の実施
・ 労使協定の締結（労働組合 or 従業員代表）
・ 名義変更の手続き（今の住居を社宅にする場合）
・ 所轄の労基署へ資料提出
当社にてお手伝いが可能です。
新入社員様向けに制度を導入した際の説明会のサポートや現在従業員様が借りている物件を当社にて名義変更することが可能です。
※規程の変更については他社事例の提示。社労士様への相談も別途有料で可能となります。
ベネフィット社宅なら
面倒な社宅管理業務を500円/戸で解決します！
よくある質問
- 企業が導入しない理由で多いものは何ですか?
- そもそも制度を知らない、社宅管理業務が増える、規程の変更がめんどくさい、全社員が対象ではないなどの理由です。
- 従業員が今住んでいる物件を社宅にすることはできますか?
- 可能です。ただし物件によっては、名義変更手数料を管理会社から請求されるケースがございます。
会社様で負担される場合、従業員様で負担される場合と二通りありますので他社様の実績等を踏まえて、ご提案させていただきます。
- 基本給を減額するのは問題ないのでしょうか?
- 問題はございません。ただし不利益変更に当たるので、就業規則・ 給与規程を改定する場合には労働契約法第8条から10条に従ったうえで就業規則・給与規程の改定手続を取るか、対象従業員の合意を得たうえで労働契約書のまき直しや労働条件通知書を再作成し、労働条件変更に関して書面にて同意を取る必要があります。
ご不明点がございましたら、どんなことでもお気軽にご連絡ください。