利用者様の声

USER VOICE

株式会社阪急交通社 様

事業内容

旅行業法に基づく旅行業・内外の航空、船舶、鉄道、軌道、バス、その他の運輸機関の貨客販売代理店業・ 官公庁、企業、団体向け各種業務支援に関する事業・損害保険代理業・両替商・貸事務所ならびに貸店舗の経営・駐車場の経営

本社

大阪市北区

従業員数

3,023名(2026年3月1日付)

少人数の人事でも“繁忙期を乗り切れる体制”へ
空家賃抑制・残業削減につながった「社宅ラクっとNAVI」導入の裏側

2025年1月より社宅ラクっとNAVIを導入。導入のきっかけは、少人数体制の人事における、新卒・経験者採用の物件手配や社宅管理業務の負担軽減でした。今回は、サービス導入時より窓口として社内調整や運用設計を推進いただいたご担当者様に加え、実務をご担当されているご担当者様を含む3名の皆様に、導入背景や実際の効果、今後の展望についてお話を伺いました。

株式会社阪急交通社 ご担当者様
少人数の人事で、繁忙期の物件手配に追われる日々、窓口分散と“空家賃”が長年の課題に
『社宅ラクっとNAVI』を導入されたきっかけを教えてください。

ご担当者様:

きっかけは、実はリベロさんからの飛び込みの営業電話でした。通常、こうした営業電話はお断りすることが多いのですが、当時ちょうど抱えていた課題に重なったため、一度話を聞いてみようと思ったんです。
当時の人事は少人数体制で、特に2月〜4月の繁忙期は非常に大変でした。新卒社員の物件手配や引越準備、さらには社宅管理まで、限られた人数で対応していました。
また、引越会社、不動産仲介会社、グループのシェアード会社など、窓口が分散していたことも大きな負担でした。確認や調整の電話が多く、情報が分散してしまうことで、対応負荷も大きくなっていました。
さらに課題だったのが、「空家賃」です。以前は入居者が決まっていない状態でも物件を先に確保していたため、無視できない固定コストになっていました。
「窓口をまとめたい」「運用を効率化したい」「コストを見直したい」。そうした課題感と、リベロさんの提案が非常に合致していました。

インタビューの様子
導入の決め手:当社の状況に合わせて運用を設計してくれた
最終的な導入の決め手は何だったのでしょうか?

ご担当者様:

決め手は、こちらの運用に合わせて柔軟に対応してくれたことです。
弊社では、新卒と経験者採用でオペレーションが異なります。新卒は短期間に対応が集中しますが、経験者採用や第二新卒は個別対応が中心になります。そのため、リベロさんとは入口(アカウント)を分けて運用し、それぞれの特性に合わせたフローを構築しました。
また、既存の運用を活かしながら整理してくれたのも大きかったですね。現場の実態を踏まえ、無理なく移行できる形を一緒に考えてくれた点に安心感がありました。
特に印象的だったのは、すぐに「できません」と言うのではなく、難しい課題でも一度持ち帰り、解決策を模索してくれる姿勢です。その積み重ねが、安心感につながったと思います。

打ち合わせ風景
導入後の変化:空家賃の抑制と業務負担の軽減
導入後、どのような変化がありましたか?

ご担当者様:

一番大きかったのは、空家賃の発生を大きく抑えられるようになったことです。以前は、入社人数が読めない中でも物件を先に押さえる必要があり、空室コストが発生していました。しかし現在は、入居者が決まってから物件を探す運用に変更できたため、発生していた空室コストを大きく削減することができました。
さらに、繁忙期の残業負担も大きく軽減され、以前と比べて大幅に業務負荷が改善しました。
窓口が一本化されたことで、確認や調整に追われる時間が減り、本来注力すべき業務に時間を使えるようになりました。
急な採用増にも柔軟に対応できるようになったのも大きな変化です。たとえば、新卒の受け入れや、短期間で配属先を決めるケースでも、スピード感を持って対応できるようになりました。

主な導入効果
  • 空家賃の発生を抑制
  • 繁忙期の残業負担を軽減
  • 窓口一本化による確認・調整工数の削減
  • 急な採用増にも柔軟に対応
ご担当者様のお話
運用の工夫:マンスリー賃貸から脱却、一般賃貸+家具家電で柔軟に対応
運用面で工夫されていることはありますか?

ご担当者様:

近年は繁忙期になるとマンスリーマンションの確保が難しく、費用も高騰していました。そこで現在は、一般賃貸に家具・家電を付帯する運用へシフトしています。これにより、物件の選択肢を広げながらコストも抑えられるようになりました。

対話の様子
“入口”だけでなく“出口”まで、退去対応の負担軽減にも期待
社宅管理(転貸借契約への切り替え)についてはいかがでしょうか。

ご担当者様:

従来の借上げ社宅についても順次、転貸契約へ切り替えを進めています。期待しているのは、退去時の負担軽減ですね。これまでは退去立ち会いや原状回復の対応など、人事側の負担が大きい状況でした。関西のエリアまで出張して退去立ち会いを行うケースもありました。
今後は、退去精算の内容について専門的な視点で確認していただけるのは非常に心強いです。

資料確認の様子
今後の展望:住環境支援を新卒だけでなく既存社員へも
今後の展望についてお聞かせください。

ご担当者様:

現在は新卒・経験者採用向けの住まい支援が中心ですが、将来的には既存社員の定期異動などにも広げていきたいと考えています。
人事としては、単に手配業務を効率化するだけでなく、社員が新しい環境で安心してスタートできる状態を整えることが重要です。今後もパートナーとして、柔軟なサポートを期待しています。

導入を検討している企業へのメッセージ
最後に、導入を検討している企業へメッセージをお願いします。

ご担当者様:

グループ会社や複数部署が関わる企業の場合は、それぞれの役割や既存フローがあるので、「今の運用を変える」というのは、想像以上にハードルが高いものかもしれません。実際、弊社でもシェアード会社との連携がありましたし、「今の役割がなくなってしまうのでは」という不安の声もありました。
ただ、良かったのは、“全部を変える”前提ではなかったことです。既存の良い部分は残しながら、本当に負荷が大きいところだけを整理し、関係者全員が無理なく運用できる形を一緒に考えてくれました。
導入時も、シェアード会社を交えた打ち合わせを積極的に調整していただき、それぞれの立場を理解しながら丁寧に進めてくれた印象があります。単にサービスを提案するだけでなく、「どうすれば現場に無理なく定着するか」まで伴走してくれたのは大きかったですね。
もし、「今の運用を変えるのは難しそう」「社内調整が大変そう」と感じている企業があれば、まずは“全部を変える”ではなく、“負担の大きい部分だけ見直せないか”という視点で相談してみる価値はあると思います。私たちも、無理のない形で導入できたからこそ、現場に定着させることができました。

他のインタビューを見る

社宅管理や引越手配に関してのお悩みは
社宅ラクっとNAVI
お任せください